個人情報保護理念

株式会社 パルウェーブは、基幹システム支援業務、研修業務、派遣業務などの事業において個人情報を取扱うにあたり、お客様等の個人情報が重要な資産であると認識し、個人の人格尊重の理念の下、次のとおり個人情報保護方針を定め、お預かりする個人情報の保護に万全を尽くして参ります。
また、情報サービス業を営む使命として最新のIT技術の動向、社会的要請の変化や経営環境の変動等に常に着目し、継続的な改善に全社をあげて取り組むことを宣言します。

個人情報保護方針

1.関係法令等の遵守
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
2.適正な取得・利用・提供
個人情報は、業務上で必要な特定された利用目的の範囲で適切な取得・利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための措置を講じます。
3.安全管理措置
個人情報に関し、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損などを防止するため、適切な安全管理措置を講じるとともに必要な是正措置を講じます。
4.教育
当社の全従業者に本方針を周知させるとともに、個人情報の適正な取扱いに関する教育を実施いたします。
5.委託
個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
6.ご意見・お問合わせ・苦情・相談等
個人情報の取扱い又は本方針に関するご意見・お問合わせ・苦情・相談等につきましては、当社お客さま相談窓口にて承りますとともに、適切に対応してまいります。
7.継続的改善
当社の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

制定日:2016年10月1日
株式会社 パルウェーブ 代表取締役社長 原田 美穂

個人情報のお取扱いについて

個人情報の利用目的

当社にご提供頂いた個人情報は、以下の目的で利用致します。尚、別途利用目的についてご同意頂いた個人情報につきましては、その利用目的の範囲内で利用させて頂きます。

開示対象個人情報
1.お客様に関する個人情報
(1)利用者さまからの相談・問い合わせ
(2)当社施設の入退管理
2.取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
(1)業務上必要な諸連絡・商談等
(2)取引先情報管理、支払・収入処理
3.採用応募者に関する個人情報
(1)採用応募者への採用情報等の提供、連絡、採用選考
(2)当社における採用業務管理
4.従業者等に関する個人情報
(1)人事・労務・健康管理上必要な処理、個人番号関係の源泉徴収票作成事務、雇用保険・健康保険・厚生年金保険届出事務、労災保険請求事務
(2)当社を退職された方の個人情報
5.研修受講者の個人情報
(1)研修業務における個人申込者の受講者管理
6.派遣業務に関する個人情報
(1)一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業等の推進管理
開示対象外個人情報
つぎの当社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報
(1)基幹システム支援業務
(2)労務管理
(3)研修業務(国、商工・県・一般企業等からの申込み)
(4)ヘルプデスク

個人情報保護管理者

当社では、つぎのとおり個人情報保護管理者を定め、個人情報の適切な管理を実施しています。
個人情報保護管理者:代表取締役社長
住所:〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀16-3広島第一ビル6F 電話番号:082-221-5771

個人情報の取扱いに関するご意見・お問合わせ・苦情・相談等の申出先

個人情報の取扱いに関するご意見・お問合わせ・苦情・相談等は、下記にご連絡ください。
お問い合わせ先:株式会社パルウェーブお客様相談窓口
住所:〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀16-3広島第一ビル6F 電話番号:082-221-5771
※受付時間:月曜日~金曜日の9:00~17:00 (但し、祝祭日、年末年始の当社休業日を除く)

個人情報の開示等の手続きについて

開示等の求めを行う場合は、下記の申し出先まで連絡していただき「個人情報に関する申立て申請書」をお取り寄せください。
「個人情報に関する申立て申請書」の所定の事項を全て記入し、本人確認の為の書類を同封の上、当社へ郵送ください。
代理人の場合は、当社所定の申請書及び、本人確認の為の書類に加えて、代理人確認の為の書類を同封の上、当社へ郵送ください。

1.開示等の求めの申し出先
社名:株式会社パルウェーブ
住所:〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀16-3広島第一ビル6F
電話番号:082-221-5771
※受付時間:月曜日~金曜日の9:00~17:00 (但し、祝祭日、年末年始の当社休業日を除く)
2.開示等の求めにおける提出書面(下記の①と②を送付してください)
① 個人情報に関する申立て申請書」
②「本人確認書類」(本籍地等の機微情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送りください)

  • 本人確認のための書類 (開示等を求められる方が個人の場合 )

    つぎのような公的機関発行の証明書のコピー

    ※開示等を求められる方と同一の氏名および住所が記載されている下記のいずれか1通。

    • 運転免許証
    • パスポート
    • 健康保険の被保険者証
    • 年金手帳
    • 写真付住民基本台帳カード 等
  • 代理人確認のための書類

    本人が委任した代理人の場合

    • 委任状(本人の署名捺印):1通
    • 委任状に押された本人の印鑑の印鑑証明書:1通
    • 代理人を確認する為の書類(本人確認の為の書類を参照)
  • 未成年者及び成年被後見人の法定代理人の場合
    • 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類:いずれか1通
      ※但し、開示等の求めをする日から、30日以内に作成されたものに限ります。
    • 未成年者及び成年被後見人の法定代理人自身の本人確認書類(本人確認の為の書類を参照)
3.手数料
手数料は必要としない

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

目的

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2017年10月1日~2022年9月30日までの5年間

計画内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策

  • 法に基づく諸制度の調査
  • 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間日数を20%増やす。
対策

  • 年次有給休暇の取得状況を把握する
  • 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
  • 社内回覧などで広報を行う
目標3:週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。
対策

  • 社内検討委員会を設置
  • 在宅勤務の内容や対象について検討
  • 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討
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